訴訟以外の方法は無かったのだろうか
公務員でなく、私学の場合は何が問題であろうか
使い捨てられる大学人で立命館の例を見て欲しい

裁判で得た物、裁判で失われた物。
個人の損得、当事者は公務員であるという事情。
アカハラ専門のＮＰＯを作るに至った過程。
２７歳で助手になり、１９９８年で２２年間研究者として努め、そこから８年７ヶ月を訴訟に身を置く
事で、研究者として失った物は計り知れないと思う。上司の教授は、係争中に定年退職し、そのご
名誉教授として２年間在籍したという。

教授側が、２００１年と２００３年に原告及び支援のホームページ管理人などを相手に名誉毀損の裁判
を起し、再び最高裁まで争い、最終的に２００６年6月と７月に２００３，及び２００１年事件が確定し原告側
が全面勝利した。
（最初の提訴から８年７ヶ月経過）２００６年１０月時点で

１９９８年３月大阪地裁に対し、奈良県立医科大学の女性の助手が、主任教授と奈良県を相手に
提訴。
　教授が教室主任たる地位や権限を濫用越権した嫌がらせをし、人格的利益を侵害されたと主張。
２０００年１０月第１審（大阪地裁）では、助手の主張のうち、廃液を助手の部屋の前に移動させた行為、
研究室内の助手の私物を了承無く異動させた行為、研究費の不当配分、専門外への他の大学教員へ
の公募を迫り大学から追い出そうとした行為、非常勤講師の兼業許可の書類に押印しなかった行為に
ついて違法と認定し（ただし、廃液容器を移動させた行為については時効によって消滅するとした）、県
に対して５５万円の賠償を命じた判決が出された。
　双方が控訴
２００２年１月大阪高裁においては、上記の行為のうち、非常勤講師の兼業を妨害した点のみを違法と
認定して、県に対しする賠償を１１万円に変更する判決が出された。原告が最高裁に上告、２００２年１０
月上告が棄却され、高裁判決が確定した。（提訴から４年７ヶ月後）

パワハラ訴訟の中でも、むしろアカハラ訴訟として有名な奈良県立医大の事件

パワハラ訴訟　ケース１