「病に立ち向かうための、制度活用マニュアル」ができました。tirasi2.pdf へのリンク
このページは退職を余儀なくされた場合の、手続きを詳しく解説しています。
従来の解説はケース１のページの最後に移しました。是非参照ください
ここでは退職後の
１．傷病手当の請求
２．雇用保険の受給期間延長の手続き
３．障害厚生年金の申請
の３つを扱います。なお障害厚生年金は、大変複雑なので少しづつ追加していきます。
まず
１． 病気療養中のまま退職（被保険者資格を喪失）した場合は、次の用件にすべて該当すれば、退職後も最長１年６ヶ月のの範囲で、傷病手当の支給を受けることが出来ます。
�@退職日まで継続して被保険期間が１年以上ある。
�A退職前に傷病手当を受けている。
�B退職後も療養のため働くことが出来ない。手続きは最寄りの社会保険事務所に相談ください。
２．傷病手当を受給している間は、雇用保健を受給できません。そこで雇用保険が時間切れにならないよう「受給期間延長」の申請をハローワークにします。用紙はハローワークにあります。
雇用保険の受給期間は退職日の翌日から１年間以内と決まっています。病気やケガ、妊娠、出産、３歳未満の乳幼児の育児、親族の介護などが理由で仕事に就けない日が、退職日のの翌日から３０日つづいた時点で延長申請が可能になります。この延長は３年まで認められています。
傷病手当の受給が終了したら、ハローワークに雇用保険の受給申請をします。（手続きの書類は
期間延長の承認時同封されます。）このとき障害者手帳を見せます。手帳があれば、受給期間は、１年以上働いていれば４５歳未満で３００日、４５歳以上で３６０日になります。



離職表1と2をを添付します。郵送でも受け付けてくれます。（診断書は不用です）郵送した場合しばらくすると、「受給期間延長通知書」が送られてきます。これで３年以内であれば、受給申請が出来ます。傷病手当の受給が終了すると医療機関から「就労可能証明書」を書いて頂き、離職表１．２と就労可能証明書、受給期間延長通知書と障害者手帳をハローワークに提出します。（窓口まで行きます）。待期間梨で雇用保険を受給できます。又支給される期間も障害者手帳の提示で延長され、求職活動の回数も月１回ですみます。
次も就労可能証明書の様式を参考にしてください。


３．障害厚生年金について
まず該当するかどうか次の表を参考にしてください。

この表は年友企画の「障害年金と診断書」からの引用です。